スタートアップ企業が知っておきたい！ 助成金や顧問弁護士を活用するメリット

助成金・補助金とは、国や地方公共団体、民間団体が出す支援金をいいます。融資と異なり返済義務がなく、自己資金にできるのが特徴です。そのため助成金・補助金をもらうと、公的機関や金融機関から融資してもらえる可能性が高くなることが、メリットとして挙げられます。

助成金と補助金は、共通している部分が多く、混同されることも少なくありません。どのような違いがあるのか、ここで整理しておきましょう。

●助成金とは
まず助成金は、厚生労働省や地方公共団体が主体となって交付しているお金です。国や各都道府県が推奨する制度に対して、協力の努力をしてくれた企業に出すもの、と見るのが一般的となっています。そのため、各助成金が定める条件さえ満たせば、もらえる可能性が高いといえるでしょう。

●補助金とは
補助金は、経済産業省（中小企業庁）や地方公共団体、民間団体が交付しているお金です。基本的には事業拡大のための設備投資、新製品開発のための研究費に対して補助をする、という名目で行われます。こちらは条件を満たしても、その後の審査で落とされることがあり、助成金より、もらうのが厳しいとされています。

以上が、助成金と補助金の異なる点です。ただ、中には補助金の性格を持ちながら助成金と呼ばれているものもあり、実のところ厳密に区別されていません。そのため、これ以降は、助成金と補助金をあわせて「助成金」として説明していきます。

助成金は、資金調達の手段が限られているスタートアップ企業にとって強い味方です。次に、助成金の中でも、起業時に利用できる代表的なものを、実施している機関（国・東京都・民間団体）でわけながらご紹介しましょう。

1. （1）国が実施している助成金

   国が実施している助成金は、管轄しているのが厚生労働省か経済産業省かで大きくわけることができます。
   
   ●厚生労働省の助成金
   厚生労働省の助成金には、雇用関係助成金と労働条件等関係助成金があります。
   
   雇用関係助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などを目指す企業に対して交付する助成金です。雇用の維持を支援する雇用調整助成金、特定の求職者を雇い入れたときにもらえる特定求職者雇用開発助成金などがあります。
   
   労働条件等関係助成金は、職場環境の改善や生産性向上に向けた取組を行う事業者を支援する助成金です。事業場内の最低賃金引き上げを実施した企業に交付する業務改善助成金、労働時間等の設定改善を支援するための働き方改革推進支援助成金などが用意されています。
   
   ●経済産業省の助成金
   経済産業省の助成金は、基本的に中小企業庁や、各地域の商工会・商工会議所を通して交付されているのが特徴です。
   
   販路開拓や業務効率化を目指す中小企業者を補助する小規模事業者持続化補助金、革新的サービスや試作品の開発における設備投資を支援するものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金などがあります。
   
   また、新型コロナウイルス感染症の対策を講じた企業への補助もあります。たとえば、テレワーク導入にかかった費用の一部を負担してくれるIT導入補助金、売り上げが著しく落ちてしまった企業を援助する持続化給付金（※）などです。
   
   （※）令和2年6月現在、創業から間もない事業者に対して支給する案も出ています。

2. （2）東京都が実施している助成金

   東京都の助成金の多くは、東京都中小企業振興公社が主体となって行われています。
   
   スタートアップ企業やベンチャー企業に適しているものとしては、創業予定の個人または創業から間もない中小企業者を支援する創業助成金が挙げられるでしょう。
   
   このほかに、新製品や新技術の開発にかかった原材料費や人件費などの経費を助成する「新製品・新技術開発助成事業」に対する助成金や、大型企業や研究機関と連携しながら技術開発を行う中小企業を支援する「次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」に対する助成金などが用意されています。
   
   また、新型コロナウイルス感染症対策として、テイクアウトや宅配など新サービスを実施した飲食事業者を支援する業態転換支援事業に対する助成金もあります。
   
   ●新宿区が実施している助成金
   冒頭で紹介したように、新宿区内でも、いくつかの助成金が交付されています。中小企業展示会等出展支援補助金は、展示会や見本市に出展したときの費用の一部を負担してくれるという補助金です。一方の新製品・新サービス開発支援補助金は、目新しさがありながら市場価値が高い事業を支援する補助金となっています。

3. （3）民間団体が実施している助成金

   助成金は国や東京都（地方公共団体）だけでなく、民間団体でも実施されています。対象者は研究機関や非営利団体が主流ですが、民間企業に対して行っている団体もあるので、検討してみてもいいでしょう。
   
   たとえば公益財団法人トヨタ財団では、新しい価値の提案や創造を目指すプロジェクトを対象に、「しらべる助成」「そだてる助成」といった国内助成プログラムを実施しています。

助成金は返済義務がなく、資金調達をする企業側に負担やリスクがないように見えるかもしれません。しかし、単純にお金がもらえるという認識だけでいると、あとあとになって困ってしまうことがあります。

助成金を活用する際に、特に注意しておきたい点を3つご紹介しますので、おさえておいてください。

1. （1）申請時に厳しくチェックが入る

   いずれの助成金にもいえることですが、申請時には「助成金を出すに値する企業なのか」という厳しいチェックが入ります。
   
   とりわけよく見られるのが、事業の今後の展望を描いた事業計画でしょう。ここに不明瞭な点が多いと、助成金をもらえる可能性が低くなります。
   
   事業の特徴や競合との違い、スケジュール、必要な経費などを詳細に分析した上で、それらを具体的な言葉にしながら事業計画書に落とし込むことが大切です。
   
   また、雇用にかかわる助成金の場合は、労務管理もチェックされます。申請前に、従業員に雇用契約書もしくは労働条件通知書を渡しているか、就業規則の作成や届け出はしているかなどの確認を忘れないようにしましょう。

2. （2）基本的に後払い

   助成金は、原則として、一定の成果を出したあとに支払われます。したがって、成果が認められるまでにかかるコストを事前に用意しなければいけません。
   
   また実際に助成金をもらうためには、助成金の対象となる事業や研究などを実施したあとに、結果や経費をまとめた完了報告書を提出する必要があります。ここに不備があると減額されたり、交付されなかったりする場合もあるので注意してください。

3. （3）受給後に調査が入ることもある

   助成金の種類によっては、受給したあとに調査が入る場合があります。助成金をもらえたが、受給後の調査で基準を満たしていなかったことが発覚し不正受給とみなされた、というケースもないわけではありません。
   
   万が一、調査に引っかかってしまった場合、助成金の返還が求められるほかに、助成金の申請が一定期間できなくなるなどのペナルティが課されることもあります。

助成金の交付を受けるためには要件を満たす必要があります。しかし、要件を満たすか判断するためには専門的知識が必要になることがほとんどです。

もし助成金を交付してもらいたいと考えているのであれば、実務経験が豊富な第三者に相談してみましょう。中小企業を対象に経営のアドバイスをする国認定の機関である「認定支援機関」などがありますが、スタートアップ企業の場合は、顧問弁護士の活用がおすすめです。最後に、その理由をご紹介します。

●書類の事前チェックを優先的にしてもらえる
顧問弁護士がいると、書類の事前チェックを優先的にしてもらえます。

助成金の申請では、書類に不備があると、交付までの時間が予想以上に延びたり、助成金が減額されたりすることもしばしばあるようです。資金繰りに余裕がないスタートアップ企業だと、それらは死活問題といえるでしょう。

弁護士と顧問契約を結んでいれば、会社の実態に即したアドバイスや作成代行によって申請が通りやすくなるだけでなく、それをより早く実現することができます。

●コストをある程度おさえられる
コストをある程度おさえられるのも、顧問弁護士の活用をおすすめする理由です。

顧問弁護士がいると、いつでも気軽に法律に関する相談ができるようになります。そのため、会社に法務担当者を置く必要がなくなり、その分の人件費を削減することが可能です。

また、場合によっては、着手金や成功報酬などの弁護士費用が安くなることもあります。

助成金は、毎年さまざまな種類のものが出ています。スタートアップ企業の経営者は、事業発展のためにチェックしておいて損はないでしょう。

ただ助成金をもらうには、気をつけるべきポイントがいくつもあります。そのため、専門知識を身につけた第三者からアドバイスをもらいながら、申請を行うのが無難です。

ベリーベスト法律事務所 新宿オフィスの弁護士は、事情や状況をうかがった上で、アドバイスをご提供します。ぜひ、お気軽にご相談いただければ幸いです。