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残業代請求について

残業代請求でお悩みではありませんか?
- 残業代が少なすぎる気がする
- サービス残業を強要されている
- 残業代は出ない契約になっていると言われた
- 残業代を請求したが取り合ってもらえなかった 在職中でも退職後でも残業代請求は出来ます。

豊富な解決実績!
- 累計解決件数
- 8,243件
- 累計解決金額
- 121億3,052万2,339円
- 上記件数は、2011年1月以降に解決した実績数です。
- 実績数は残業代請求、不当解雇、労働災害等、労働問題の累計数となります。
- 解決実績の件数には復職して解決したケース等、解決金額0円のものも含みます。

夜間 ご来所相談をご希望の場合
残業代請求でお悩みの方の中には、今なお在職中で、「平日の日中は仕事のため会社を抜け出せない」「相談に行く時間がない」といった方もいらっしゃると思います。しかし、悩みを抱えた状態で仕事を続けていても、状況の改善は見込めません。ベリーベスト法律事務所では、お客さまが仕事の後などにもご相談いただけるように、夜間も相談を承っております。通常の営業時間は日中から夕方にかけてではありますが、お客さまのご都合に合わせて夜間も対応しております。可能な限りお客さまのご希望に合わせて調整いたしますので、ぜひ一度ご相談ください。
弁護士への相談で悩みが解決したり、今後どのように対応すれば良いが理解できるなど、一気に問題解決への道が開けるかもしれません。諦めず、まずはお問い合わせください。
東京都・新宿で残業代請求をしたい方へ
東京都新宿区および近隣エリアで残業代請求をお考えの方は、ベリーベスト法律事務所 新宿オフィスにご相談ください。
「自分はきちんと残業代をもらっているのか」と考えたことはありますか?給与明細を見て、思っていたよりも残業代が少ない、全く支給されていないということはありませんか?
給与明細は総額を見るだけで、内訳をきちんと確認していない方は多いものです。給与制度について把握していなければ、たとえ残業代に疑問があっても「裁量労働制だから残業代はない」「残業代を含んだ給与になっている」と会社側に主張されると「そういうものか」と思ってしまうかもしれません。
本当にそうでしょうか?
たとえ裁量労働制であっても、残業代込みの給与であっても、法定労働時間(労働基準法で定められた労働時間)を超えた部分に残業代が発生することがあります。「残業代はない」という会社の主張を鵜呑みにするのは危険です。
日本ではまだまだサービス残業が横行しています。「残業すると上司に怒られる」といった理由から退勤記録をつけてから残業したり、「部署のみんながサービス残業している」といった理由から一緒に残って働いてしまったりする方もいるでしょう。
サービス残業は労働者にとって何の利益にもなりません。働いた分の正当な対価をもらえない一方、長時間労働で体力的・精神的に疲弊します。タダ働きで儲かるのは会社だけです。
こういった長時間労働は私たちの心と身体を蝕みます。休日がない、残業が続いている、睡眠時間が足りない、このような状況が続くと、過労死にもつながりかねません。日本では近年、長時間労働や過労死に対する社会的関心や、悪質な企業に対する批判が強くなってきています。国や企業も人事制度の見直しや改善に動いています。しかし、改善できているのは一部の企業だけで、まだまだ多くの企業で過労死につながる働き方が残っているといえます。
まずは未払いの残業代があるかどうか、弁護士と一緒に確認してみませんか?ベリーベスト法律事務所がお手伝いいたします。
当事務所にご相談いただければ、就業規則と実際の労働時間、給与明細を確認するなどして、残業代があるかどうかをチェックします。もし未払いの残業代がある場合には、会社への請求をお手伝いいたします。弁護士が代理人として会社と交渉することもできます。会社が交渉に応じないようであれば、労働審判や裁判も可能です。
残業代に関する法律相談は、何度でも無料です。当事務所には労働問題専門チームがあり、知識と経験豊富な弁護士が揃っています。これまで全国で多数のご相談をお受けしており、培ってきたノウハウを活かして会社との交渉などを進めます。もちろん相談したからといって、依頼しなければいけないというわけではありません。
弁護士の説明を聞いたうえで納得された後、依頼をいただければ大丈夫です。まずは、お気軽にご相談ください。
なお、残業代の確認には以下のような資料が役に立ちます。
- 就業規則(給与規定)
- 給与明細
- タイムカードOR就業記録
- 勤務表
そのほか日記や手帳なども有益な資料となります。集められる範囲で構いませんので、保管しておくようにしてください。
ベリーベスト法律事務所 新宿オフィスの弁護士は、新宿区および近隣エリアにお住まい、あるいは、お勤めの方からのお悩みに対してじっくりとご相談をうかがっております。仕事への思いやこれまでのご苦労なども遠慮なくお聞かせください。時効になってしまう前に、弁護士と一緒に取り組んでいきましょう。