部品の仕様に関する建築瑕疵訴訟

ご相談に至った経緯

相談者様は大工をされていて、過去に担当した住宅の建築に関与した際、部品の仕様に関する瑕疵が発見された事件です。
建売住宅を購入した買主から、部品に関するパーツの長さが足りず、また複数の瑕疵が指摘され、第三者機関による調査報告書が作成されました。
その後、買主が相手方に損害賠償を請求し、和解が成立しました。

相手方は、建築士と相談者様に対し、それぞれ支払いを求めていました。
相談者様は、部品の仕様に関する瑕疵は事前に確認していたこと、第三者機関に複数回チェックを依頼した事実があり、責任はないと主張しましたが、相手方は、建築士と相談者様が共同で責任を負うべきだと主張していました。

相談者様は、過去に相手方と長年の取引があり、ある程度の金額を支払う意思を示しましたが、相手方からの要求額は高額でした。
相手方から一般民事調停が申し立てられ、相談者様はベリーベスト法律事務所に解決を求めてご依頼されました。

ご相談内容

1．相談者に責任があるのか。
2．部品の仕様に関する瑕疵は、事前に相談者側で確認できていたのか。
3．第三者機関によるチェックで責任が免れるのか。
4．請求額の妥当性について。

ベリーベストの対応とその結果