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交通事故では被害者も様々な手続きをしなければなりません。ケガをしていたり、事故のショックがあったりするなか、大きな負担になると言われているのが、相手方の保険会社とのやりとりです。
相手方保険会社からは被害者に対して慰謝料が提示されます。それが納得できる額であれば、交渉はすんなりと進むかもしれません。しかし、実際にはなかなかそうもいきません。
まず、法律の知識を持たない一般の方が、提示される慰謝料の額が妥当なのか否か判断することが困難です。また、お金を支払う側である保険会社は、自社の基準に基づいて金額を決めます。そして、その金額は本来受け取ることができる金額よりも少ないことがほとんどなのです。
もし受け取れる慰謝料の相場を知っていたとしても、相手方保険会社の担当と対等に対峙することは現実的ではありません。相手は交渉のプロです。法律の専門家でない限り、太刀打ちできないでしょう。交通事故で心身ともに大変な中、思い通りに進まない交渉は、大きなストレスにもなることでしょう。
そんなとき、被害者側も交渉のプロである弁護士を立て、対等に交渉していくことが大事です。弁護士は法律の知識や判例を生かし、より高い金額の慰謝料を得られるように交渉します。お客様のために全力でサポートします。

慰謝料の増額

慰謝料の増額

交通事故にあった場合、通常相手方の保険会社から慰謝料が支払われます。ではその額はどうやって決めているのでしょうか?

慰謝料は以下の3つの基準から計算されます。

任意保険基準
各保険会社の社内基準から算出された金額
裁判所基準
過去の交通事故の裁判例などを元に算出された金額
自賠責基準
運転者の強制加入である自賠責保険の基準から算出された金額

この中で一番高額とされるのが裁判所基準です。ところが保険会社が提示してくる慰謝料額の計算に使われるのは、裁判所基準よりも低い任意保険基準です。この事実を知らない方は多く、保険会社が主張する慰謝料が妥当なものか判断できないまま多くの方が提示された慰謝料に合意してしまっている現実があります。
本来受け取れるはずの裁判所基準の慰謝料を得るためには、弁護士の協力が不可欠です。弁護士は事故の状況や過去の判例を用いて保険会社と粘り強く交渉していきます。最初から弁護士に依頼しておくことで、慰謝料の増額が期待できます。

後遺障害等級認定のサポート

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事故でケガを負った場合、治療を続けても完治が見込めず、症状が固定する「後遺障害」となることがあります。後遺障害は何もしなければそれに対する補償を受けることはできません。まずは「後遺障害等級」の認定申請が必要です。
等級には一番重い1級から14級まであり、等級に応じて保険金額は大きく変わります。どの等級に認定されるかが非常に重要なのです。
申請には二つのルートがあります。
一つは相手方保険会社が申請を行う「事前認定」です。手続きのほとんどを保険会社が行ってくれるため一見、楽なように見えます。しかし、保険会社は営利企業であるため、後遺障害の等級を認定されるため積極的な努力はおそらく期待できないでしょう。
もう一つは被害者自身が請求を行う「被害者請求」です。自分で行うこともできますが重要な手続きであるため、間違いなく進めてくれる弁護士に依頼することが大切です。弁護士は被害者の立場に立って、必要な書類や証拠を集め、書類をしっかりチェックして手続きを進めます。事前認定に比べて、より適切な等級を得ることが期待できます。

東京都・新宿で交通事故に遭われた方へ

東京都新宿区および近隣エリアで交通事故でお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 新宿オフィスまでご相談ください。
交通事故は、子どもから高齢者まで、誰がいつ遭うかわからず、後遺障害を負ったり、命を落としたりすることもある深刻なトラブルです。
東京都内でも事故は毎日発生しています。新宿区内でも平成29年に862件の事故が発生し、4人の方が亡くなりました。交通ルールを守れば事故はある程度防ぐことができますが、飲酒運転の車が突っ込んできたり、多重事故に巻き込まれたりする可能性もあり、100%防ぐことはできないでしょう。そのため事故にあった場合の対応について、事前に知識を備えておくことが大切です。

まずは慰謝料の相場についてです。
ケガの治療が落ち着いたころから、相手方の保険会社とのやりとりが始まります。保険会社は慰謝料を提示してきますが、この金額がネックです。保険会社は通常、独自の慰謝料の算定基準を作っています。一般には公開されていません。この金額は自賠責の基準よりも高い一方、裁判の判例などを基にした裁判所基準よりも低くなっています。
もちろん保険会社はそのようなことを教えてくれません。そのため「これが妥当な金額です。むしろ高いぐらいです」なとど言われれば、多くの方がそのまま受け入れてしまうことでしょう。しかし、実際はそうではありません。
裁判所基準の慰謝料は、判例などの裏付けがあって算出されています。あり得ない金額ではなく、むしろ適正です。とはいえ保険会社に「裁判所基準にしてください」とご自身で言ってもまず通りません。保険会社は支払うお金を抑えたいのです。

後遺障害についても知っておくべき重要なことがあります。
事故で後遺障害を負ってしまった場合は後遺障害等級認定を受けます。事故の後もずっと痛みや不調と付き合っていかなければならないことに対しては、しっかりと補償を受け取る必要があります。
補償を受けるためには、後遺障害等級認定の申請が必要です。この重要な手続きは、相手方の保険会社が行ってくれることがあります。一見すると、被害者の負担が少なく済むように思えますが、実際には書類の不備などから、望む等級とならないこともあります。
等級認定は先々の補償を受けるためのとても重要な手続きです。万全な準備をし、間違いなく進めていくことが大切です。

このように慰謝料と後遺障害等級認定は、交通事故に遭ってしまった際に気をつけておきたい大事なポイントです。しかし、事故に遭われた方やご家族が、これらを全て担い間違いなく進めていくのは心身ともにとても大きな負担となるでしょう。
そうしたときは、ぜひベリーベスト法律事務所までご相談ください。
当事務所には交通事故の対応に詳しい専門チームがあります。事故に遭われた直後から「慰謝料に疑問がある」「後遺障害の等級認定に納得がいかない」といったことまで、交通事故に関するご相談はどのようなことでもお話をうかがいます。
交通事故のご相談では、ケガの治療や保険会社とのやりとりで大きなストレスを抱えている方も多いため、弁護士はできる限りお客様の負担を減らすよう心がけ、対応しております。交渉から後遺障害等級認定の申請まで、お気軽にご連絡をいただければと思います。実際にご利用いただいたお客様からは「心労も問題も解決した」「納得できる内容で和解できた」などのお声もいただいております。
新宿区や近隣エリアのお客様からのご相談は、新宿オフィスの弁護士がお聞きします。弁護士は事故の状況や相手方への不満など、お客様からのご相談にじっくりと耳を傾け、お客様に合わせた解決方法をご提案します。
ご加入の保険に弁護士特約が付与されている場合は、最大300万円まで弁護士費用が補償されます。弁護士特約のない方は、交通事故に関する法律相談・着手金は無料です。
「まさか」の事故は、お客様を長く苦しめることがあります。精神的、体力的な負担を最小限にし、適正な補償を受け取るために、当事務所を積極的にご活用ください。

警視庁「過去2年間の交通人身事故発生状況」(PDF:84kb)

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