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ネットカジノ(オンラインカジノ)は違法なの? 海外サーバーの場合は?

2022年10月11日
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ネットカジノ(オンラインカジノ)は違法なの? 海外サーバーの場合は?

令和4年4月、山口県阿武町で、町内の対象者に給付される予定だった国の臨時特別給付金4630万円を誤って1人の住民に全額振り込んでしまったというトラブルが発覚しました。

もちろん、誤って振り込まれたお金なのでこの住民はすみやかに返還するべきでしたが「振り込まれたお金はオンラインカジノで使った」と説明し、返還を拒んだとのことです。自治体による誤振り込みという不祥事に加えて、当事者がすでにお金を使い果たしており返還を拒んだという事態に、世間の注目を大きく集めました。「オンラインカジノ」という存在も注目され、その違法性もさまざまなメディアが紹介する事態になっています。

具体的に、オンラインカジノに関してはどんな罪にあたるのか、「合法だ」という噂もある海外のオンラインカジノを利用した場合も罪になるのかも、法的な角度からみていきましょう。「オンラインカジノ」の違法性について、ベリーベスト法律事務所 新宿オフィスの弁護士が解説します。

1、「オンラインカジノ」は違法?

オンラインカジノの利用は、刑法第185条の「賭博(とばく)罪」の対象となるのかが問題となります。
ここでは、日本国内・海外、それぞれのオンラインカジノの違法性について確認します。

  1. (1)日本国内のオンラインカジノの場合

    日本国内における「賭博」は禁止されています。ここでいう賭博とは、次の2つの要件を両方とも満たす場合です。

    • 偶然の勝敗によって財物などを得たり、失ったりすること
    • 財物や財産上の利益を賭けること


    これらを満たすと賭博にあたるので、たとえば金銭を賭けた麻雀やカードゲーム、スロットなどは賭博行為であり、国内では飲食物などのように「一時の娯楽に供する物」を対象にする場合を除いて違法となります。

    オンラインカジノはこれらの要件を満たすため、法的に「賭博」となる違法行為です。そのため、日本国内のオンラインカジノに参加すると「賭博罪」となり、50万円以下の罰金または科料が科せられます

    なお、ほかの賭博に関する罪と区別するために、単に賭博に参加しただけの罪を「単純賭博罪」とも呼びます。しかし、賭博への参加が常習的にあった場合は単純賭博とはいえません。

    刑法第186条1項の「常習賭博罪」となり、3年以下の懲役に加重されます。

    また、日本国内でオンラインカジノを運営すると、同法第186条2項の「賭博場開帳罪」に問われ、3か月以上5年以下の懲役が科せられます。

  2. (2)海外のオンラインカジノの場合

    インターネット上のサイトなどをみると「海外サーバーを経由して運営しているオンラインカジノは合法」という説明が見受けられます。
    わが国の「刑法」は、第1条において「日本国内において罪を犯したすべての者に適用する」と明記しているので、言い換えれば「日本国外であれば罪を犯しても日本の刑法では裁かれない」と解釈可能です。
    同法第3条には国外で犯した場合でも罰せられる罪の規定がありますが、賭博に関する罪は含まれていません。

    すると、海外のオンラインカジノは、海外で運営しており現地法にもとづく許可を得ていれば日本の刑法では裁かれないと考えられます。

    ただし、これはあくまでも「海外で運営している場合」に限られる考え方です。
    単に海外サーバーを介しているだけであったり、日本国内から海外スタッフに指示を出しており実質的に国内で運営していたりといったケースでは、国外犯とはいえません。

    そもそも、この考え方は「賭博場開帳罪」に対するものなので、単純賭博罪や常習賭博罪は対象外です。

    海外のオンラインカジノでも、パソコンやスマホを使って日本国内から参加した場合は、国内で犯罪が行われたことになるので、違法です

    ただし、賭博行為は開催側となる胴元・ディーラーと参加者がそろって成立するため、開催側が違法でなければ参加者も処罰できないという考え方もあります。この点は、日本の刑法における賭博罪がインターネットの発展やオンラインカジノという存在を想定していなかったため未整備の状態であり、議論がわかれているところです。

    明確に合法とも違法ともいえない状況ですが、今後は法律が整備されるおそれがあることや、海外オンラインカジノだと聞かされていても実際には国内で運営されていたといった危険もあるので、利用は控えたほうが賢明でしょう

2、「カジノ」なら合法? 法律はどのように規制しているのか?

オンラインカジノは違法性が高いのだとすれば、やはり利用するべきではありません。

では、実際の店舗で開かれる「カジノ」はどうなるのでしょう?

諸外国には公営カジノが存在するという情報を聞き知っている方も多いはずです。また、日本国内でも公営カジノの設置が可能になるというニュースが大々的に報道されたので、オンラインカジノでなければ問題はないと考える方がいるかもしれません。

「カジノ」に対する法律の規制を確認していきます。

  1. (1)日本国内に合法カジノは存在しない

    前提として、日本国内に「合法カジノ」は存在しません
    違法カジノ・裏カジノといった俗称が通用しているので、合法カジノも存在しているかのように誤解されがちですが、すべて賭博罪・賭博場開帳罪にあたる違法な存在です。

    反社会勢力の資金源やマネーロンダリングなどに悪用されており、常に摘発の危険をはらんでいるため、興味本位であっても利用するべきではありません。

  2. (2)「カジノ法案」でカジノは合法になる?

    日本国内では、平成30年7月にいわゆる「カジノ法案(IR整備法)」が公布されています。これによって、日本国内でも合法カジノの開設が可能になりました。

    ただし、カジノ法案は「申請すれば街の裏カジノも許可を得て合法化される」といった内容ではありません。

    この法律は「特定複合観光施設区域整備法」という名称で、カジノを含む大規模な統合型リゾート施設を導入するために定められたものです。海外の成功事例にならい、適切な国の監視・管理のもとで運営される健全なカジノ事業の収益を活用した滞在型観光を実現するという目的があります。

    今後も、街の裏カジノが合法カジノに変わることはありません。

  3. (3)海外旅行などの機会に現地カジノで遊ぶのも違法?

    海外では、国などが運営する公営カジノがすでに存在しています。
    海外旅行の観光コースにカジノが組み込まれることもありますが、海外オンラインカジノを利用するのも違法なので「日本に帰って捕まるのでは?」と不安になるかもしれません。

    しかし、この点は心配無用です。日本の刑法による賭博罪は、海外滞在中の日本人には適用されません。現地の法律が認めている限り合法です。

    ただし、海外カジノで大きな利益を得た場合は、一定額を超えると申告しなければならないので、注意しましょう。

3、オンラインカジノの利用で摘発された事例

実際にオンラインカジノを利用して摘発された事例をみていきます。

  1. (1)海外オンラインカジノの利用で摘発:平成28年

    平成28年3月、海外オンラインカジノを利用した男性ら3人が単純賭博罪の容疑で京都府警に逮捕されました。
    無店舗型のオンラインカジノで利用客が摘発された初の事例です。

    この事例では、英国に運営拠点を置くオンラインカジノでありながら、日本人のディーラーがゲームを提供していた、日本語でのやり取りが可能だった、開催時間が日本時間の夕方から深夜に設定されていたなどの点から、その実態が「国内で開催されている」と判断されたようです。

    なお、本件で逮捕された3人のうち、2名は略式手続による罰金刑、1名は不起訴という結果になりました。
    海外オンラインカジノの利用が明確に合法とも違法ともいえない顕著な事例だといえます。

  2. (2)海外オンラインカジノを利用した国内の違法カジノが摘発:令和4年

    令和4年7月に長野市で発生した事例では、海外オンラインカジノを利用した違法カジノの胴元の男と利用客が摘発されました。
    本件では、日本国内の店舗に設置したパソコンから海外オンラインカジノにアクセスし、不特定多数の客に利用させていたとのことです。

4、オンラインカジノに関して容疑をかけられたら弁護士に相談を

賭博に関する罪は、インターネットの発展を想定していない時代に定められており、未整備の状態です。警察や検察官といった捜査機関も手探りの部分が多いので、誤った解釈で罪を問われ、刑罰を科せられてしまうかもしれません。

不当な逮捕による身柄拘束からの解放や過度に重い刑罰の回避を望むなら、法律の知識と経験が豊富な弁護士のサポートが必須です

違法なオンラインカジノやカジノへの内偵捜査は秘密のうちに進められます。
利用を続けた場合はもちろん、たびたび利用していた場合は逮捕・刑罰を受ける危険が高いので、弁護士に相談してアドバイスを受けましょう。

5、まとめ

カジノを含めた賭博行為が違法である以上は、インターネットを介したオンラインカジノも違法です。海外オンラインカジノでも、国内で利用する限りは違法となるので、摘発の危険があります。

オンラインカジノの利用で逮捕や刑罰に不安を感じているなら、ベリーベスト法律事務所 新宿オフィスにご相談ください。逮捕の回避や早期釈放、処分の軽減に向けて、経験豊富な弁護士が全力でサポートを尽くします。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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