労働災害を
新宿の弁護士に相談

東京都新宿区および近隣エリアで、労働災害についてお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 新宿オフィスにご相談ください。

業務を原因とするケガや病気、死亡を労働災害といいます。言葉自体はよく知られていますが、その中身は非常に幅広く、細かくはご存じない方も多いのではないでしょうか。

労働災害には、「職場の段差で転び骨折した」「荷物が崩れてケガをした」「作業中のガス漏れで家族が亡くなった」といったものから、「通勤中に交通事故に遭った」ということまで含まれます。

こういった労災ではケガの治療などにお金がかかる一方、働けなくなり収入が途絶えるなど、大きな影響が出ます。もしご家族が事故で命を落とした場合には生活に困る方もいるでしょう。
そのため労災には「労働者災害補償保険（労災保険）」が整備されています。

労災保険を請求すると、主に以下のような補償を受け取れる可能性があります。

• 療養補償：ケガの診察費、入院費、薬代等
• 休業補償：仕事を休む間の収入補償（休業4日目以降、給付基礎日額の80％）
• 障害補償：身体に障害が残った場合の障害補償年金・一時金等
• 遺族補償：労災で亡くなった労働者の遺族に支給される遺族補償年金等

労働災害はどの仕事においても発生する可能性がゼロとは言い切れません。そのため、法律では、パートやアルバイトを含む、労働者1人以上を雇用している事業者は、必ず労災保険に加入しなければならない決まりとなっています。

しかし、従業員の少ない事業所や資金繰りの厳しい企業では、義務と知っていながら労災保険に加入していないケースがあります。その場合、事故が起きても会社側が労災にあたって必要な手続きを渋ることがあります。また労災保険に加入していても、会社の信用が落ちるなどの理由から、事故を労基署に報告しないケースがあります。これらはいわゆる「労災隠し」と呼ばれるものです。

ひとたび労災事故が起きれば、会社は刑法や労働関係法の違反に問われることがあります。また従業員やその家族から損害賠償を求められる可能性もあります。そのため被害にあった従業員に手当を支給して口止めをしたり、「事故は自己責任だ」と言いくるめたりして、労災事故を隠そうとします。

しかし、一度労災隠しを受け入れてしまえば、再び事故が起きても同じように労災隠しを要求される可能性もあります。労働者にとって良いことは何もないのです。

会社が労災申請の代行をしてくれないときは、労働者自身で労災申請を行いましょう。

労災の被害に遭われた方は、すぐにベリーベスト法律事務所までご相談ください。お問い合わせやご相談にあたって、費用のご心配もあるかもしれませんが、労災に関する法律相談は初回60分無料と設定しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

労働災害に遭われた方やそのご家族が不当な扱いや不利益を受けることのないよう、当事務所が全力でサポートいたします。労災問題でお悩みの方は、当事務所までご連絡ください。