交通事故で治療期間の数え方を間違えると慰謝料額が変わるって本当？

交通事故の治療期間は、加害者に請求できる入通院慰謝料の金額に影響します。治療期間の計算方法は、入通院慰謝料の計算に用いる算定基準によって異なるため、確認していきましょう。

1. （1）自賠責保険基準｜実通院日数または総治療期間で計算

   「自賠責保険基準（自賠責基準）」は、自賠責保険から支払われる保険金額を算定する基準です。
   
   自賠責保険基準によって入通院慰謝料を計算する場合、治療期間（対象日数）は以下の①②のいずれか短い方となります。

   ① 実通院日数×2
   ② 総治療期間
   
   （例）

   • 総治療期間が90日、その間の実通院日数が30日の場合
     →治療期間（対象日数）は60日（①で計算）
   • 総治療期間が90日、その間の実通院日数が50日の場合
     →治療期間（対象日数）は90日（②で計算）
   
   
   

   自賠責保険基準に基づく入通院慰謝料の計算式は、以下のとおりです。

   入通院慰謝料＝4300円×対象日数
   
   （例）
   総治療期間が90日、その間の実通院日数が30日の場合、治療期間（対象日数）は60日。
   したがって、入通院慰謝料は25万8000円（＝4300円×60日）

2. （2）任意保険基準｜保険会社が独自に計算

   「任意保険基準」は、任意保険から支払う保険金額を算出するため、各保険会社が独自に設けている算定基準です。任意保険基準は非公開であり、その内容は保険会社によって異なります。

3. （3）裁判所基準（弁護士基準）｜治療期間で計算

   「裁判所基準（弁護士基準）」は、過去の裁判例に基づき、被害者に生じた客観的な損害額を算定する基準です。
   
   裁判所基準（弁護士基準）によって入通院慰謝料を求める場合、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（通称：赤い本）の別表Ⅰまたは別表Ⅱに従い、入院期間と通院期間の合計（治療期間）を用いて金額を計算します。
   
   別表I（骨折などの重症時）（単位：万円）

   	入院期間	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月
   通院期間	0	53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314
   1月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318
   2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322
   3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326
   4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328
   5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330
   6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332
   7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334
   8月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336
   9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
   10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
   11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
   12月	154	183	211	236	260	250	298	314	326
   13月	158	187	213	238	262	282	300	316
   14月	162	189	215	240	264	284	302
   15月	164	191	217	242	266	286

   
   

   別表II（むちうち症、打撲、捻挫などの軽傷時）（単位：万円）

   	入院期間	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月
   通院期間	0	35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204
   1月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	206
   2月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207
   3月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208
   4月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	023	203
   5月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210
   6月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211
   7月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206	212
   8月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	213
   9月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208	214
   10月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
   11月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
   12月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
   13月	120	137	152	162	173	181	189	195
   14月	121	138	153	163	174	182	190
   15月	122	139	154	164	175	183

   
   
   （例）

   • 骨折、入院1か月、通院4か月の場合
     →入通院慰謝料は130万円
   • 打撲、入院なし、通院1か月の場合
     →入通院慰謝料は19万円

交通事故の治療期間が影響するのは、損害賠償項目のうち「入通院慰謝料」です。
また、「後遺障害慰謝料」を請求する際にも、治療期間が間接的に影響する場合があります。

1. （1）入通院慰謝料｜金額に直接影響する

   自賠責保険基準・裁判所基準（弁護士基準）によれば、入通院慰謝料は、いずれも治療期間を用いて計算することになっています。任意保険基準の場合も、基本的には同様と考えられます。
   
   したがって、適正額の入通院慰謝料を請求するためには、医師の指示に従ってコンスタントに治療へ通うことが必要不可欠です。

2. （2）後遺障害慰謝料｜短すぎると認定されにくくなる

   交通事故の後遺症が残った場合、被害者は加害者に対して「後遺障害慰謝料」を請求できます。
   
   後遺障害慰謝料の金額は、後遺症の部位・症状などに応じて認定される後遺障害等級に応じて決まります。治療期間については、後遺障害慰謝料の金額に直接影響するわけではありません。
   
   ただし、治療期間があまりにも短い場合には、後遺障害等級の認定を受けることができず、結果として後遺障害慰謝料の請求が認められない可能性があります。
   また、後遺障害等級の認定を申請するに当たっては、医師の作成する後遺障害診断書が重要となりますので、きちんと医師の指示に従って通院しましょう。

前述のとおり、交通事故の損害賠償算定基準には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準（弁護士基準）」の3種類があります。

このうち、損害賠償がもっとも高額となるのが「裁判所基準（弁護士基準）」です。裁判所基準（弁護士基準）は過去の裁判例に基づいており、被害者としては、裁判所基準（弁護士基準）により損害賠償を請求するのがもっとも有利となります。

たとえば、以下の設例を考えます。

設例のケースでは、自賠責保険基準に基づく入通院慰謝料は38万7000円（＝4300円×90日）です。任意保険基準に基づく入通院慰謝料も、自賠責保険基準の金額をやや上回る程度と考えられます。

これに対して、裁判所基準（弁護士基準）に基づく入通院慰謝料は130万円です。自賠責保険基準に比べると、90万円以上の増額となります。

被害者本人が裁判所基準（弁護士基準）に基づく請求を行っても、加害者側の任意保険会社に難色を示されるケースが大半です。その場合は、弁護士に示談交渉をご依頼ください。
弁護士が法的根拠を示して請求を行うことにより、任意保険会社が弁護士基準に基づく支払いに応じる可能性が高まります。

交通事故の損害賠償請求は、以下のメリットから弁護士に依頼するのがおすすめです。

1. （1）適正額の損害賠償を請求できる

   前述のとおり、弁護士に損害賠償請求を依頼することで、裁判所基準（弁護士基準）に基づく適正額の損害賠償を得られる可能性が高まります。
   
   裁判所基準（弁護士基準）とその他の基準では、損害賠償額の差が数百万円から数千万円に及ぶケースもあります。任意保険会社の提示額を鵜呑みにせず、適正額の損害賠償を獲得するため、できる限り早めに弁護士へご相談ください。

2. （2）自分で交渉する必要がなくなる

   ケガの治療や日々の生活の傍らで、交通事故の示談交渉を被害者自ら行うのは大変でしょう。また任意保険会社は、交通事故の損害賠償請求を専門的に取り扱っているため、示談交渉の相手方としてはかなり手ごわいです。
   
   弁護士にご依頼いただければ、交通事故の示談交渉を被害者自ら行う必要がなくなります。交渉に要する労力が軽減されるほか、法的な根拠に基づく主張を行うことで、経験豊富な任意保険会社とも対等以上に議論することが可能となります。

3. （3）弁護士費用特約があれば実質無料で依頼できる

   弁護士費用の支払いが難しい場合には、自動車保険などに弁護士費用特約が付帯されているかどうかを確認しましょう。
   
   弁護士費用特約が適用されれば、交通事故の弁護士費用につき、300万円程度を上限として保険金が支払われます。損害賠償請求の金額にもよりますが、実質無料で弁護士に依頼できる場合が多いです。
   
   なお弁護士費用特約は、本人が加入している保険だけでなく、家族が加入している保険に付帯されたものも利用できる場合があります。
   交通事故の損害賠償請求に当たっては、弁護士費用特約のご利用をご検討ください。

交通事故の治療期間は、加害者に請求できる入通院慰謝料の金額に直結します。適正額の入通院慰謝料を請求するため、医師の指示に従って継続的に通院しましょう。
なお、治療費は加害者に対して全額請求可能です。

交通事故の損害賠償請求を行う際には、弁護士へのご相談をおすすめいたします。弁護士が法的根拠に基づく請求を行うことで、適正額の損害賠償を獲得できる可能性が高まります。

ベリーベスト法律事務所は、交通事故の損害賠償請求に関するご相談を随時受け付けております。交通事故の被害に遭われた方は、お早めにベリーベスト法律事務所 新宿オフィスへご相談ください。