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厳しい返済が軽くなる? 任意整理の詳細を弁護士が解説

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2019年04月18日
  • 借金問題
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  • 新宿
厳しい返済が軽くなる? 任意整理の詳細を弁護士が解説

「高利な借金だけど、ちょっとだけだから……」、「少しの借金ならすぐ返すことができるから……」と言っているうちに、少しずつ返すことができなくなってしまう……という事態に陥りがちな借金。

利子の支払いだけで手いっぱいとなり、「何年も支払い続けているにもかかわらずそもそもの元金が減らない」という事態もありえます。借金の返済に対する精神的な負担は肉体もむしばみ、働くことも難しくなってしまうケースもあるでしょう。

では、どのようにすればよいのでしょうか。今回は、新宿オフィスの弁護士が、借金を抱える負担を法的に軽減させる「債務整理」のひとつ、任意整理について解説します。

1、任意整理とは?

借金を減らしたい……そう思ってネットで検索をかけたという方もいるでしょう。しかし、難しそうな専門用語がたくさん出てくるばかりで、実際に自分はどの制度が利用できるのかがよくわからないと悩んでいませんか。

まずは、借金の負担を軽減させる手段のひとつ「任意整理」について知っておきましょう。

  1. (1)任意整理の基礎知識

    まずは基本的な用語を知っておきましょう。

    • 債務整理……借金を整理することを指します。整理される内容は債務整理方法によって異なります。
    • 債務者……支払いの義務を負っている人、つまりお金を借りた方のことです
    • 債権者……金銭を受け取る権利を有している人。たとえばカード会社や銀行、消費者金融などが該当します


    「任意整理」とは、債務者が債権者と交渉することで、今後支払う予定の利息分を減額してもらい、借金総額の減額を依頼する、という債務整理方法です。

    つまり任意整理を行うためには、債務者である借金を抱えた本人(もしくは本人の依頼を受けた弁護士)が、債権者である借金を返す対象の会社(カード会社など)と、借金を減額してもらえるよう、直接交渉する必要があります。

    なお、任意整理では「借金がゼロになる」というわけではありません。債務整理をしたい特定の借金に対して、その利息の減額を依頼し、元金だけ返すという形がとれるように交渉するものです。任意整理による交渉を通じて減らしてもらえるお金は、借りた金額(元金)ではなく、「利息」になります。

  2. (2)人に知られないように借金を整理できる

    そもそも借金があること自体、他人には知られたくないものです。ましてや、債務整理を行うことなど、人に言いたくないと思うでしょう。

    たとえば債務整理方法の中でもっとも代表的な「自己破産」は、官報で名前が公開されます。また、保証人にもあなたが自己破産したことは知られてしまいます。しかし、複数ある債務整理方法のうち、任意整理を行う場合は、公的には周りに知られることはありません。また、連帯保証人がかかわっている借金だけは任意整理を行わない、という選択も可能です。つまり、あなたを信じて保証人になった方へ、あなたが債務整理をしたいと考えていることを知られてしまう危険性が低い債務整理方法なのです。

  3. (3)弁護士に依頼すれば手続きが簡単

    ほとんどの債務整理は、役所や裁判所への複雑な手続きなどが必要です。他方、「任意整理」は、債務者と債権者の話し合いによって進行します。しかしながら、お金を借りている側が貸した側と交渉することは通常は難しい場合が多いでしょう。たとえ交渉がうまくいったとしても、適切な書類を自ら作る必要もあります。

    一人で対応しようとすると交渉がうまくいかなかったり、適切な書類が作成できないことは明らかです。しかし、任意整理を弁護士に依頼すれば、あなた自身が交渉をしたり、書類を作成したりする必要はありません。あなたが任意整理をしたい借金のみ、弁護士が適切に対応することが可能となります。

2、任意整理のデメリット・リスク

周りの人に知られずに、手早く借金の総額を減らすことができる「任意整理」。しかしながら、もちろんメリットばかりではありません。あらかじめ、任意整理を行うデメリットを知っておきましょう。

  1. (1)信用情報に傷がつく

    任意整理などの債務整理を行うことによって、信用情報機関に任意整理をしたという情報が伝えられます。具体的には、弁護士から債権者へと送られる受任通知が、金融機関を通して信用情報機関に伝わります。なお、信用情報機関に登録される期間は債務者と債権者が和解をした日から5年を越えない期間と定められています。

    「信用情報機関」とは、信用情報を管理・提供することにより、金融機関と消費者との間の信用取引を安心・安全に行えるようにする機関のことです。この機関に事故情報が登録されます。この情報が登録されることにより、ローンや、クレジットカードの審査が通らなくなったり、クレジットカードの更新ができなくなったりする可能性もあるでしょう。

  2. (2)任意整理には条件がある

    任意整理をするにはいくつかの条件があります。まず、原則として3年、最長でも5年以内に完済できるかどうかを検討してください。もしそれが難しい場合、任意整理が認められない可能性があります。

    また、元金は返す必要があるため、支払い能力も重視されます。今までに借金を返済したことがない場合、安定した収入を得ていない場合など、借金を返すことができないと見なされれば任意整理できない可能性があります。

  3. (3)債権者によっては交渉できない可能性も

    任意整理は交渉により債権者に利息の減額をしてもらう制度です。つまり、債権者に決定権が委ねられているともいえます。交渉において、債権者がダメだと言えば、たとえ条件を満たしていたとしても、任意整理できない可能性があります。

    このように、任意整理はさまざまな利点がある一方で、リスクや、任意整理をするまでに満たさなければならない条件が存在します。

3、任意整理を弁護士に依頼するメリット

任意整理は債務者と債権者の間で適切な「交渉」を行う必要があります。前述のように、一人で行うには負担が大きいものですが、弁護士に依頼することで交渉はもちろん、適切な書類の作成なども委託することができます。

そこで、弁護士に任意整理を依頼するメリットについて知っておきましょう。

  1. (1)督促が止まる

    弁護士を代理人として指名すると、その時点から債権者は債務者へ直接的な督促が行えなくなります。弁護士からの通知が債権者に届いた時以降、すべての窓口が弁護士となるためです。

    つまり、弁護士に任意整理を依頼すれば、実際に任意整理の交渉が始まる前から、あなた自身は督促の精神的なプレッシャーから解放されることになります。

  2. (2)確かな法律知識に基づいた対応が可能

    債権者との交渉では、交渉力が鍵を握ります。もし一人で任意整理を行おうとしても、法律の知識に乏しい場合はそもそも交渉に応じてもらえない可能性もあるでしょう。

    他方、弁護士に任意整理を依頼すると、交渉がスムーズにいくことが多く、周囲の人に知られることもありません。なぜなら、確かな法律知識に基づく交渉は弁護士にとって主要業務の一つですし、弁護士には守秘義務があるため、債務者の秘密を守ることが義務付けられているからです。

    このように任意整理の経験が豊富な弁護士が交渉することで、よりよい結果が得られる可能性が高くなります。

4、弁護士に依頼する場合の費用

任意整理をしても弁護士費用がかかりすぎると、元も子もありません。では、弁護士に相談する場合どのくらい費用がかかるのでしょうか?

弁護士への依頼にかかる費用は、主に「相談料」「着手金」「報酬金」の3つです。このうち相談料を無料とする法律事務所は少なくありません。他方、着手金、報酬金は、各事務所によって異なります。

着手金とは、一般的に、債務整理を依頼する際、弁護士に支払う料金です。また、報酬金とは、実際任意整理が成功した場合に支払う料金です。この報酬金には、「基本報酬金」の他に、減額報酬金が存在するケースがほとんどです。

ベリーベスト法律事務所では、任意整理を依頼していただいた際にかかる金額について、料金表を公開しています。ぜひ参考にしてください。
ベリーベスト法律事務所 債務整理の費用について

5、その他の債務整理

前述のとおり、任意整理はお金を借りる際に約束した利息を見直してもらうことで債務を整理する方法です。しかし、体を壊して働けなくなったなど、利息だけでなく、借りたお金すべての返済が難しいなどのケースもあるでしょう。

そのようなケースでは、任意整理以外の債務整理の方法を検討する必要があるでしょう。

  1. (1)過払い金請求

    「過払い金」とは、利息制限法で定められた利率の上限を超えて支払い続けていた利息を指します。「過払い金請求」は、「グレーゾーン利息」とよばれる高い利息で契約したまま、法律上は支払う必要がないにもかかわらず貸金業者に支払ってきたお金を返してもらうための手続きなのです。

    過払い金は、改正「貸金業法」と改正「出資法」が施工された平成22年6月18日までに消費者金融等から借金をした場合に発生している可能性が高いです。

    過払い金が発生していれば、借金を減らすことができます。
    借金を減らすだけにとどまらず、残債務がなくなってさらに過払い金を返してもらうことができる場合は、信用情報に記録が残らず、カードなどの契約に制限がつかないことから、他の債務整理と比べたら特殊な債務整理といえるかもしれません。

  2. (2)個人再生

    個人再生とは、裁判所を通じて借金減額を行なうことを目的とした債務整理手続きの1つで、再生計画が認可された場合の債務は原則5分の1まで減額が可能になります(総債務額によって減額される割合が異なります)。

    個人再生は減額された債務を3年~5年で返済する必要がありますが、自己破産と違い、住宅や車を手放す必要がなく、借金を減額しつつマイホームを残すこともできます。また、手続き開始後に債権者が強制執行(給料差し押さえなど)できなくなるといったメリットがあります。

    もっとも、個人再生でも任意整理と同じく信用情報機関に事故情報が登録されます。

  3. (3)自己破産

    自己破産では、借金の支払い能力がないことを裁判所に認めてもらうことによって、借金の支払い義務が免除されます。つまり、債務が完全になくなる手続きであり、自己破産が認められれば、これからの収入はすべて生活費としてあてることができます。

    しかし、持ち家などの不動産や車両など、高価な財産はすべて手放さなければなりません。また、任意整理や個人再生と同じように信用情報機関に自己破産をしたという情報が登録されます。さらに、住所、氏名が国の発行する官報に記載される点や、自己破産の手続中に就けない職業があることもデメリットです。

6、まとめ

借金の問題は、返済が厳しくなれば、精神的にも肉体的にも追いつめられてしまうものです。督促が激しくなれば、さらにどうしたらよいのかわからなくなってしまうという方も少なくないでしょう。

もちろん借りたお金は返さなければなりませんが、高い利息を支払い続け、苦しむ必要はありません。任意整理を行うことで、あなたが抱える負担が軽減できることも多いでしょう。ベリーベスト法律事務所・新宿オフィスでは債務整理の経験が豊富な弁護士が借金のご相談を承ります。

どのような方法がよりベストなのか、あなたに一番合った債務整理の方法を提案します。まずは弁護士に相談してみましょう。

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